シンクタンク型の政治任用スタッフ

私は、県庁の政策立案能力を強化するため、新しい仕組みを導入します。

大統領制の下では本来、政権が代われば、政策スタッフも入れ替わるのが通例となっています。大統領制の県においても、県職員だけではなく、政策をつくり、実行する戦略スタッフを、民間企業、大学、NPOなどから採用し、政策立案能力を高める必要があります。アメリカの大統領府におけるシンクタンク型の政治任用スタッフの岩手県版のようなものです。

特に、私が基本公約で掲げる、岩手の財産＝自然を生かした産業の創出に関わる分野（第一次産業、自然エネルギー）、そして観光、県立病院経営、鉄道経営など、県職員には経験したことがない分野、苦手な分野、専門的な分野については、県は今や、どうにもできなくなっています。

もちろん県職員にも優秀な方はたくさんいますが、民間の発想をもっと取り入れないとやっていけません。できない理由を探すのではなく、どうすればできるのかを考えるのは、民間が得意とするところです。民間企業、大学、NPOなど民間の人材を戦略スタッフとして採用し、県職員プラス民間の人材の力で、岩手県の新しい産業振興等を強化する体制を整えたいと思っています。

民間スタッフの採用にあたっては、県内の各分野の第一線で活躍する優秀な人材を想定していますが、中央で活躍している本県出身者にも道を開きたいと思います。中央には岩手県出身の優秀な人材が各分野にいます。中央で培ってきた経験やネットワークを、ふるさとの岩手に持ち帰ってきてもらいたい。地方が自立していくためには、自力をつけなければなりません。岩手を愛する本県出身の優秀な人材を中央から引き抜きます。

また、県職員についても、改良普及に当たる、農業改良普及員、水産指導員、林業指導員等を大幅に増やし、農林水産業の優位性を高め、付加価値の高い製品開発を強化していきます。県民にサービスを提供する事業部門以外の間接部門（ただハンコつきだけやっているような事務屋など）の徹底した簡素化を行い、農家や漁家の支援、新産業の創出に人材を振り向けていきたいと考えています。

副知事については、行政経験豊富な方（県庁職員、もしくはOB）、そして民間から第一次産業のプロ（例えば、農協関係者など）を任用するつもりです。